料金表（報酬基準）

　法律相談料については，相談予約の項目を参照してください。
　（３０分３０００円，１時間５０００円（いずれも税込み）です。）

　弁護士の報酬は，基本的に着手金と報酬金に分かれています。
　着手金とは，弁護士に事件を依頼する際にお支払い頂く金銭であり，これは事件がどのような結果で終了したとしても，お返しできません。
　報酬金とは，事件において成功の結果が得られたときに，その成功の程度に応じて，事件終了後にお支払い頂く金銭です。
　主な事件の着手金・報酬金については，それぞれ下表のとおりです。

　※　本基準は，あくまでも目安であり，正式な報酬等は，弁護士と相談の上決定することになります。
　※　資力等によっては，法律扶助制度の利用などにより，減額及び分割払いが可能ですので，お気軽にお問い合わせ下さい。
　※　基準の詳細についてはこちら。
　※　計算の仕方の具体例はこちら。
　※　経済的利益とは，その事件で請求する金額，もしくは請求されている金額や土地の価格などをいいます。
　※　各事件の経済的利益の額の詳細については，弁護士にお問い合わせ下さい。

　一般事件について（クレサラ事件についてはこちら）

　（民事事件の着手金及び報酬金）

　※　着手金及び報酬金は事件の内容により，３０％の範囲内で増減額することができる。
　※　着手金は，１０万５０００円を最低額とする。


　（離婚事件の着手金及び報酬金）

　※　離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は，上記表の２分の１とする。
　※　財産分与，慰謝料など財産給付を伴うときは，弁護士は，別途基準に従い，着手金及び報酬金を請求することができる。


（刑事事件の着手金）

※　事案簡明な事件とは，特段の事件の複雑さ，困難さ又は繁雑さが予想されず，委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって，起訴前については事実関係に争いがない情状事件，起訴後については公判終結までの公判開廷数が２ないし３開廷程度と見込まれる情状事件（上告事件を除く。），上告審については事実関係に争いがない情状事件をいう。


（刑事事件の報酬金）

（少年事件の着手金及び報酬金）