刑事事件

このようなお悩みはありませんか?

  • トラブルで警察から事情聴取を受けている。
  • 今すぐ接見(面会)にきてほしい。身柄を釈放してもらいたい。
  • 家族が逮捕されたが、どうしたらよいか分からない。
  • 子どもが鑑別所に入った。少年審判を受けることになった。
  • 被害者と示談をしてもらいたい。
  • 不起訴にできないか。執行猶予を付けられないか。
  • 刑事事件の被害に遭った。

私選弁護人のメリット

刑事事件の場合、国(裁判所)が選任する国選弁護人と、私選弁護人のどちらかを選べますが、私選弁護人の方がメリットが大きいです。まず、スピード対応が求められる刑事事件において、国選弁護人よりも迅速な対応が可能です。逮捕されてから72時間の間に釈放されなければ最大10日間勾留されてしまい、社会生活への影響が大きくなりますが、国選弁護人は原則として勾留段階で初めて選任されます。一方で私選弁護人であれば逮捕直後から、または逮捕前からでも活動可能です。

スピード感という点で大きな違いがありますので、被害者と初期段階で交渉をして早期釈放を求めるなら、私選弁護人にご依頼ください。当事務所は費用が明確ですので、安心してご依頼いただけます。
また、国選弁護人をどの弁護士にするかは選べません。通常は法テラス配点名簿により選ばれますし、一度選任された国選弁護人の交代は容易ではありません。相性が良くない国選弁護人や信頼関係が築けない国選弁護人とも、原則として最後までお付き合いしていかなければなりません。
私選弁護人の場合は、原則としてご本人やご家族と面会、面談してからの受任になりますので、依頼する前に分からない点を質問したり、事件内容についての確認ができます。一刻を争うときだからこそ、最初の確認が大切になります。

示談交渉

早期解決のためには、被害者との示談交渉がポイントです。逮捕直後はご家族でも接見(面会)が難しいものですが、私選弁護人であれば接見して事実を聞き取ったうえで、被害者との示談交渉が可能です。加害者とは連絡を取りたくないけれど弁護人ならば連絡先を教えても良い、というケースは多くありますので、しかるべきタイミングで被害者と示談交渉を開始し、解決を目指します。

事件の内容に争いがない場合(自白事件)はもちろん、争いがある場合(否認事件)であっても、相手に損害が生じていることについて争いがない場合には、示談交渉を進めることが重要です。被害弁償や示談などの弁護活動によって、早期に釈放されたり、罰金(略式手続)で済んだりすることもあり得るからです。また、残念ながら起訴されて裁判になったとしても、被害弁償や示談が済んでいることで刑が軽くなることもあり得ます。

被害に遭われた方のご相談の場合、被害者側の代理人としても交渉が可能です。加害者側に個人情報を知られたくない、示談金はいくら位請求できるのか分からない、加害者と今後一切関係を絶ちたい等、遠慮なくご相談ください。よりよい解決を目指します。

早期釈放のための対応

早期釈放されるためには、勾留されないことがポイントです。逮捕後72時間までの間に勾留されるかどうかが決まるため、それまでが勝負と言えます。検察官に身柄拘束を継続する必要がないこと等を説明し、勾留請求を行わないよう求めたり、勾留が決定した後も、裁判所に決定に対する不服申立(準抗告)を行うことで、早期釈放を目指すことになります。

また、勾留され身柄拘束が続いたまま起訴された場合には、裁判所に保釈を請求し、釈放を求めることになります。保釈を請求するには、釈放後の身元引受人や、保釈が認められた場合に納付する保釈保証金等の準備を整える必要があります。ご家族等の協力を得ながら、準備を進めることになりますが、こうした準備や手続についても、迅速な対応が可能です。

不起訴に向けての対応

捜査の結果、検察官が裁判所に対し、審判を求める(起訴)と、その後は裁判所で手続が進むことになります。そこで有罪判決が確定すれば、いわゆる「前科」がつくことにもなります。こうした事態を回避するためには、不起訴処分を目指す必要があります。不起訴処分となる主な理由としては、①犯罪の嫌疑がない場合、②犯罪の嫌疑はあるが犯罪後の状況等により起訴を必要としない場合があります。

前者については、取り調べに対するご本人の応対も重要なポイントとなります。また、場合によっては、有利な証拠集め等も必要になります。後者については、被害者と示談が成立していること、事件そのものの悪質性が低いこと、本人が反省していること、再犯可能性がないこと等を、検察官に伝えていく必要があります。
こうした点についても、アドバイスや検察官との連絡を適宜行うことが可能です。

当事務所の特徴

当事務所には、弁護人・付添人としての知識・経験が豊富な弁護士が在籍しております。少年事件に関してもおまかせください。また、被害者側のご相談も承ります。告訴、被害者参加制度、損害賠償命令制度などを検討されている方も安心してお問い合わせください。

ときわ綜合法律事務所は東葛地域最大級の法律事務所として、裁判所から選任される破産管財人、後見人、調停委員なども多数務めており、地域のみなさまのために尽力してまいりました。松戸駅西口から徒歩1分の好立地ですので、お子様連れでも安心してご来所いただけます。不安なことがございましたら、お気軽にご相談ください。

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ご来所頂いた皆様には、非接触型体温計による検温を実施しております。
検温の結果、37.5℃以上の体温が認められた場合には、
誠に恐縮ですが、法律相談・打ち合わせ等を延期させて頂く場合があります。
ご理解とご協力をお願いいたします。

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