労働問題
このようなお悩みはありませんか?
- 未払いの残業代を請求したい。
- 突然賃金が支払われなくなった。
- 上司からパワハラを受け、鬱病と診断された。
- 会社から不当に解雇を言い渡された。
- いわれのない理由で退職を迫られている。
残業代請求
サービス残業が積み重なって疲弊していませんか?支払われるべき残業代、しっかり請求したいとは思うものの、一人で会社に立ち向かうのは難しいものですよね。残業代が支払われていない、名ばかり管理職で残業に苦しんでいる、など残業代請求を考えている方は弁護士にご相談ください。タイムカードなどの出退勤の明確な記録がない場合でも、日記や家族へのメールなど、その他のものが証拠として採用できる可能性があります。お一人で抱え込まず、まずはお問い合わせください。
賃金未払い
賃金未払いは生活に直結する大問題です。そうは言っても相手は会社という組織ですから、お一人で対応するのは難しい場合が多いでしょう。弁護士にご相談いただければ未払いの賃金はもちろん、未払いの残業代など請求すべきものをまとめて請求可能です。賃金未払いに関しては、未払い日数分に応じて「遅延損害金」が発生するため、適切に計算したうえでこちらも合わせて請求します。
また、退職済みで手元に証拠がない場合も諦めないでください。弁護士であれば「開示請求」を利用して、証拠回収が可能な場合もあります。
パワハラ
パワーハラスメント(パワハラ)に代表されるハラスメントに悩んでいませんか。現代社会では、パワハラはもちろん、セクハラ、マタハラなど様々なハラスメントが問題となっています。相手が上司であれ部下であれ、悩んでいる本人が解決に向けてアプローチするのは難しい場合も多くあるでしょう。そんな時こそ第三者である弁護士にご相談ください。「上司のパワハラについて会社に改善を求めたい」「暴言などの嫌がらせをする上司に損害賠償を請求したい」など、一人では実現が難しく思えることでも、弁護士が解決に向けてサポートいたします。
不当解雇
会社側は労働者を簡単に解雇することはできません。解雇には普通解雇、整理解雇(いわゆるリストラ)、懲戒解雇の3種類がありますが、要件を満たさない解雇の場合は「不当解雇」の可能性が高いです。
会社の業績不振による整理解雇であっても、人員削減の必要性があり、解雇回避努力がされており、被解雇者選定の合理性があり、解雇手続の妥当性がなければ認められません。懲戒解雇の場合も同様に、たとえ懲戒すべき事由があったとしても、懲戒処分を濫用した処分とみなされると解雇は無効となります。少しでも気になることがありましたら、弁護士にご相談ください。
退職交渉
会社を辞めたいのになかなか辞めさせてもらえない、そもそも言い出せる環境ではない…など退職に関して悩んでいませんか?退職交渉は弁護士にご依頼ください。退職代行サービスが流行した時期もありましたが、何かあった時に代理人になれない一般企業に依頼するよりも、弁護士にご依頼いただいた方が安心・安全な場合があります。たとえ交渉を進める中でトラブルに発展してしまったとしても、弁護士であれば裁判手続にも対応できます。また、未払い残業代請求やハラスメントに対する慰謝料請求など、退職に際してその他対応すべきことがあった場合でも合わせて対応可能です。
当事務所の特徴
当事務所所属の弁護士は、残業代請求・賃金未払い・パワハラ・不当解雇をはじめとする労働問題について、数多くの実績と経験があります。お一人で悩まず、まずはご相談ください。
ときわ綜合法律事務所は東葛地域最大級の法律事務所として、裁判所から選任される破産管財人、後見人、調停委員なども多数務めており、地域のみなさまのために尽力してまいりました。松戸駅西口から徒歩1分の好立地ですので、お子様連れでも安心してご来所いただけます。不安なことがございましたら、お気軽にご相談ください。